【実務編】米国「de minimis」廃止後のeBay価格調整シナリオ!2つの戦略と実装ポイント

2025年8月29日から米国の「de minimis(デミニミス)」制度が廃止され、800ドル以下の貨物でも必ず関税が発生することになりました。
前回の記事では、この制度変更の全体像やクーリエ・郵便・EMSへの影響、そしてeBay公式発表によるSpeedPAKの新ルールについて整理しました。

では実際に、セラーはどのように 価格設計を見直すべきか
「関税込み(DDP)が必須」となる今、販売価格に上乗せする方法と、Shipping Policyで送料側に加算する方法という 2つのシナリオ が考えられます。

本記事では、両シナリオのメリット・デメリット、実装の流れ、ケース別の判断基準を解説します。
de minimis廃止後の実務対応をイメージしやすいように整理しましたので、価格戦略を立てる参考にしてください。

目次

制度変更で価格設計が必須になった理由

すべての貨物に関税が発生する

2025年8月29日以降は、800ドル以下の商品でも例外なく課税対象となります。
つまり「低額だから関税ゼロ」という従来の前提は完全になくなり、販売価格が50ドルでも必ず関税が発生するようになります。

eBay公式発表:SpeedPAKはDDP必須

eBayが公表した新ルールによれば、米国向けにSpeedPAKを利用する場合、申告価格が2,500ドル未満の貨物はすべてDDP(関税込み配送)が必須です。
つまり、関税をバイヤーに負担させるのではなく、セラーが事前に負担し、関税込み価格で販売する必要があります。

新たに発生する手数料

関税に加えて、SpeedPAKでは以下の手数料が発生します。

  • 関税処理手数料:関税・税金の2.1%
  • 輸入通関手数料:225円/件

このため、販売価格をそのまま据え置くと、セラーの利益を圧迫してしまいます。

バイヤーに「追加費用なし」を保証するために

チェックアウト画面で「追加費用なし」と表示されることは、購入率(CVR)を高める大きな要素です。
セラーが関税を織り込み、あらかじめ関税込み価格で販売することが信頼感につながるため、価格設計の見直しは避けられません。

シナリオA:商品価格に関税込みで上乗せする方法

概要

販売価格そのものに関税・手数料分をあらかじめ上乗せし、関税込み価格 として商品を出品する方法です。
たとえば、$100の商品で関税や手数料を合計15%と見込む場合、$115として出品します。

メリット

  • シンプルで運用が容易
    → 価格を調整するだけなので管理がしやすい。
  • バイヤーに安心感を与えやすい
    → 商品ページやチェックアウトで「追加費用なし」と明示できる。
  • 商品単価が関税込みで統一されるため、バイヤーにとって分かりやすい。

デメリット

  • eBay手数料(FVF)が総額にかかる
    → 商品価格に関税分を含めると、その分も手数料計算に含まれる。
  • 他国向け価格も連動して上昇する
    → eBaymagではUS価格を基準に各国価格が自動算出されるため、UKやEUでも割高に見える可能性がある。

実装ポイント

  • Seller Hubの一括編集機能で価格に+◯%上乗せを設定可能(最大2,000件/回)。
  • eBaymagの国別補正機能を活用して、他国では「−◯%」調整することで、US以外の価格を据え置くことが可能。
  • 価格を上げる際は、カテゴリごとの平均関税率を参考に「一律係数(例:+15%)」を設定すると効率的。

シナリオB:Shipping Policyで送料側に関税分を加算する方法

概要

商品価格は据え置き、Shipping Policyの送料に関税・手数料分を上乗せする方法です。
たとえば、$100の商品で関税や手数料を合計15%と見込む場合、商品価格は$100のまま、送料に$15を加えて出品します。

メリット

  • 商品価格を据え置ける
    → 他国の価格に連動しにくいため、US以外の販売価格を守りやすい。
  • 検索結果で「本体価格が安く見える」効果
    → 商品価格の表示が低くなるため、クリック率を高められる可能性がある。
  • グローバル販売で有利
    → 各国バイヤーが目にする基本価格が上がらないため、割高感を与えにくい。

デメリット

  • 送料が高く見えるリスク
    → バイヤーが「商品は安いが送料が高い」と感じて離脱する場合がある。
  • Shipping Policyの管理が煩雑になる
    → 価格帯ごとに関税分を加算したポリシーを作る必要がある。
  • 最終的にはFVFが総額にかかる
    → 商品価格ではなく送料に載せても、手数料負担は軽減されない。

実装ポイント

  • 価格帯ごとにShipping Policyを作成
    例:$0–99/$100–199/$200–299…のように区切り、それぞれにDDP送料を設定。
  • 必ずSpeedPAK DDPを指定
    $2,500未満はDDP必須のため、Shipping Policyで配送方法を明確に設定する。
  • テスト運用を行う
    特定カテゴリーやSKUで試験導入し、販売実績やコンバージョン率を比較するのが効果的。

どちらを選ぶべきか?ケース別判断基準

米国向け販売が主力の場合 → シナリオAがおすすめ

米国バイヤーが売上の大半を占める場合は、商品価格に関税込みで上乗せするシナリオA が有効です。

  • チェックアウト画面で「追加費用なし」と見せられる
  • 管理がシンプルで運用コストが低い
  • USバイヤーの信頼感を獲得しやすい

ただし、この方法を採用すると UKやEUなど他国の販売価格も連動して上昇するため、eBaymagの国別補正で調整するのが必須となります。

グローバル販売が多い場合 → シナリオBがおすすめ

複数の国に販売していて、US比率がそれほど高くない場合は、Shipping Policyに関税分を加算するシナリオB が向いています。

  • 他国の本体価格を引き上げずに済む
  • 「US向けだけ追加送料」として柔軟に設定できる
  • 本体価格が据え置きなので、検索結果で割高に見えにくい

一方で、送料が高額に見えるリスクがあるため、商品ジャンルやターゲット層ごとの検証が欠かせません。

併用も選択肢

実務的には「AとBを併用する」ことも可能です。

  • 米国比率が高いカテゴリー → シナリオA(本体価格上乗せ)
  • 国際的に売れるカテゴリー → シナリオB(送料加算)

このようにカテゴリやSKUごとに使い分けることで、利益を守りつつ販売機会を逃さない柔軟な運用ができます。

実装チェックリスト

制度変更後に価格調整を行う際は、以下のポイントを必ず確認しましょう。

✅ 1. DDP(関税込み配送)の指定を忘れない

  • SpeedPAK利用時は$2,500未満はDDP必須です。
  • Shipping Policyや出品画面で配送方法を必ず 「SpeedPAK DDP」 に設定しましょう。

✅ 2. FVF(落札手数料)は総額に課金される

  • 商品価格に上乗せしても、送料に加算しても、eBay手数料は総額(商品+送料)に対して発生します。
  • 「送料に載せれば手数料が軽くなる」ということはありません。

✅ 3. eBaymagの国別補正を活用する

  • シナリオAを選ぶ場合、US価格を上げると他国価格も自動で上昇します。
  • eBaymagの 「国別%補正」機能を使い、UK/EU/AUなどで割高にならないよう調整しましょう。

✅ 4. Shipping Policyは整理して管理する

  • シナリオBを採用する場合、価格帯ごとにUS専用のShipping Policyを作成すると管理がスムーズです。
  • 例:$0–99、$100–199、$200–299 など区切って設定。

✅ 5. 申告情報は正確に入力する

  • インボイスや出品情報の 品名・数量・重量・原産国・申告額 を正しく記載することが重要です。
  • 虚偽申告や誤記載は、通関遅延・追徴・罰金・貨物没収などのリスクに直結します。

まとめ

2025年8月29日からの de minimis 廃止 によって、米国向けの輸出では低額商品であっても必ず関税が発生するようになります。さらに eBay 公式発表により、SpeedPAK では $2,500 未満はDDP(関税込み)必須 という実務ルールが明確化されました。

セラーが取るべき対応は大きく分けて2つ。

  • シナリオA:商品価格に関税込みで上乗せ
  • シナリオB:Shipping Policyで送料に関税分を加算

どちらの方法にもメリット・デメリットがあり、米国比率が高いか、グローバル販売が多いかによって最適解は変わります。場合によってはカテゴリ別に併用するのも有効です。

いずれのシナリオを選ぶにしても、

  • DDP指定を忘れない
  • eBay手数料は総額にかかることを理解する
  • 申告情報を正確に記載する

といった基本を徹底することが、安定した運営につながります。


📌 制度変更の背景や郵便・EMS・クーリエへの影響など、全体像を知りたい方はこちらの記事もご覧ください

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